退職の意思表示をしたが退職日を決める前に、明日から来ないで、と言われたら不当解雇？
自主退職、合意退職、解雇のうち、いずれに該当するかが、会社の対応が曖昧であるがために理解できず、弁護士への依頼に至ったケース。労働者と会社には、業務指示を受ける主従関係にあり、情報量にも格差があることから、今後の労働者としての地位を明確にせずに一方的な処分を行う会社の行為は、違法、不当解雇とされる可能性が高いといえます。
労働問題の記事一覧
解雇予告手当の請求の５つのポイント！解雇予告されたら得るべき金額
解雇を突然通告されたとき、予告期間３０日を置かない場合には解雇予告手当を請求することが可能です。しかし、解雇予告手当を請求できない場合や、不当解雇を争うために解雇予告手当を請求しない方が良い場合などもあり、注意が必要です。
求人詐欺を撲滅せよ！若者雇用促進法の活用のポイント【平成２８年３月施行】
若者雇用促進法が平成２８年３月から施行されます。求人詐欺を行うブラック企業を撲滅するための法律です。求人詐欺を撲滅のため情報開示を求め、若者雇用促進法を活用して就職活動を有利に進めましょう。
労災事故にあったとき受けられる７つの労災保険と手続きのポイント
労災事故に不運にも遭遇してしまったとき、会社に対して安全配慮義務違反に基づく損害賠償の請求ができる他、補償を確実なものにするために国が用意している労災保険制度を利用することが可能です。
弁護士が教える！労災事故で会社に対して損害賠償請求を勝ち取るためには？
不運にも労災事故に遭遇してしまった場合や、会社の命令による長時間労働によって精神疾患などにり患してしまった場合、労災保険の給付を受けることができるだけでなく、会社に安全配慮義務違反があるときには、会社に対して損害賠償請求が可能です。
