退職の意思表示をしたが退職日を決める前に、明日から来ないで、と言われたら不当解雇？
自主退職、合意退職、解雇のうち、いずれに該当するかが、会社の対応が曖昧であるがために理解できず、弁護士への依頼に至ったケース。労働者と会社には、業務指示を受ける主従関係にあり、情報量にも格差があることから、今後の労働者としての地位を明確にせずに一方的な処分を行う会社の行為は、違法、不当解雇とされる可能性が高いといえます。
不当解雇の記事一覧
解雇予告手当の請求の５つのポイント！解雇予告されたら得るべき金額
解雇を突然通告されたとき、予告期間３０日を置かない場合には解雇予告手当を請求することが可能です。しかし、解雇予告手当を請求できない場合や、不当解雇を争うために解雇予告手当を請求しない方が良い場合などもあり、注意が必要です。
年度末の解雇シーズンを切り抜けるために│リストラされそうな人は弁護士相談
年度末を理由に不当解雇されそうなとき、まずは「自主退職」であるといわれないように、退職，解雇にはすべて異議・不服を伝えること、誘導には乗らないことが重要です。
ベローチェの「鮮度」発言に学ぶ雇い止め。ホントの論点はパワハラだった？
ベローチェ事件を踏まえ、アルバイト従業員という短期間の雇用を前提とした従業員の場合の期間満了による雇止めと、退職時の発言の危険性について解説しました。
