ネット上の書き込みで誹謗中傷されたとき発信者情報開示請求の方法、IP開示は？
発信者情報開示について、IPアドレスを開示請求し、その後契約者情報の開示請求を行うという2段階の手続きが必要であり、その際に訴訟、仮処分などの法的手続きが必須となるのが通常です。したがって、IT問題にくわしい弁護士に相談するのがよいでしょう。
記事の一覧
インターネット上の書き込みを削除する全手順、削除依頼から訴訟まで
ネット上の書き込みを削除する方法を解説します。削除依頼から始まり、任意の交渉、訴訟など法的手続によって削除することも可能です。誹謗中傷書き込みの削除は、初動対応が命であり、拡散される前に書き込みを削除する必要があります。ネット上に情報が拡散されると、完全に削除することはおよそ困難。
信用金庫の活用法！口座開設が容易！銀行との違いは？
銀行と信用金庫の違いを理解し、信用金庫を活用しましょう。特に、口座開設、融資の面で見たとき、銀行は株式会社であって利益を重視することから非常に厳しい審査を要します。諦める前に信用金庫での口座開設、融資を検討しましょう。
ネットで誹謗中傷され、名誉・プライバシーを侵害された場合の5つの対応
インターネット特有の誹謗中傷による、名誉・プライバシーの侵害に対し、弁護士に依頼して法的な対応を行う際に、検討すべき方法について解説しました。削除請求、発信者情報開示を、事案に応じて使い分けるのがITに強い弁護士の対応方法です。
インターネット上の書き込み、誹謗中傷に対する削除などの対応で注意すべき４ポイント
インターネット上の誹謗中傷の問題も、弁護士に相談して解決すべき問題です。情報発信ができるということは、怨恨、怒りを抱く人間も、この感情をインターネット上で直接的に表現できるということであり、誹謗中傷の書き込みは、名誉棄損の問題の発展形として深刻な問題となっています。
アフィリエイターが違法なアフィリエイトを紹介した責任、損害賠償は？
アフィリエイトで商材を紹介し、紹介者が購入した商品・サービスが詐欺であった場合、アフィリエイターにはどのような責任があるのでしょうか。商材の内容をアフィリエイターが決定することはできませんが、無責任な紹介は命取りです。
退職金の不支給・減額は、問題社員に対して可能か？懲戒解雇の場合は？
退職金は、長く勤めればもらえて当たり前という日本の伝統的な価値観とは裏腹に、法律上は、退職金は必ず支給しなければならないものではなく、労働者の権利でもありません。どのような場合に退職金の減額、不支給が可能であるか、慎重な検討が必要です。
出会い系アプリに登録した夫、浮気（不貞）を繰り返している場合、離婚できるか
「出会い系アプリに登録をしている」というだけで、離婚をし、慰謝料などを請求することは可能なのでしょうか。出会い系アプリで、妻以外の女性と不倫関係にあることが明らかに証明できた場合、離婚事由となることは明らかであり、慰謝料の請求も可能です。
暴行罪で証拠がない！逮捕、起訴されるか、示談すべき？
暴行罪で証拠が乏しいという場合に、逮捕、起訴される可能性があるのか、そして、逮捕、起訴された場合に、その後の示談などの方針について解説していきます。暴行罪とは、人の身体に対する有形力の行使という行為（暴行行為）を処罰する犯罪ですが、証拠が得にくいため、えん罪を誘発しやすいといえます。
賃貸人の大家から、突然立退きを迫られ退去通告！出ていかなければならない？
賃貸契約をしている大家さんから突然、即座の退去を通告された場合に、従わなければならないのか、賃借人として交渉の余地があるのか、解決方法について解説していきます。
