信用金庫の活用法!口座開設が容易!銀行との違いは?


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マイナス金利!と言われて、預金をどうするかということや、住宅ローンの借り換えなどが話題になっています。

しかしながら、その大元の、「金融機関の違い」について意識したことはあるでしょうか?

たとえば銀行と信用金庫、その違いを意識することはあまりないと思います。名前の違いだけじゃないの?なんて意見もあるかも知れませんが、明確に異なる金融機関です。

今回は、銀行と信用金庫がどう違うか、どんな利用方法があるかを解説します。

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銀行と信用金庫の違い

銀行って?

銀行は、「銀行法」という法律に基づいて運営される株式会社(営利法人)です。

株式会社であるということは、銀行は株主の利益を図ることを目的としている、ということです。どんどん利益を上げて、株価を上げ、株主に利益を還元していくことが、銀行が営業していくということなのです。

金融の円滑を図り、国民経済の発展に資することも目的としています。

銀行の主な取引先は、大企業です。銀行は、利益を上げて株主に還元していくことが、存続における重要なファクターであることから、融資の審査が厳しいということが一般に言われています。また、事業には良い時も悪い時もあるものですが、返済の相談に対しても慎重な対応をされることが多いと言われます。

信用金庫って?

信用金庫は、「信用金庫法」という法律に基づいて運営される非営利法人です。

出資者からの出資によって設立された、営利を目的としない法人です。国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資することを目的としています。

信用金庫は、ある一定の地域の法人・事業者・住民の出資によって設立されていますので、「その地域の」金融の円滑や経済の発展のために業務を行います。地域密着・地元に還元、ということです。

信用金庫の主な取引先は、当該地域の中小企業や個人です。

信用金庫の銀行と異なる特徴的な点は、「会員」というシステムです。前述のとおり、信用金は出資金によって成り立っていますが、出資者は会員ということになります。信用金庫の目的には、地域経済の発展に加えて、「会員間の相互扶助」というものがあります。出資して会員となれば、銀行と比較して相対的に融資は受け易いと言われます(会員資格の取得が融資の要件であることが通常です)し、返済についても相談に乗ってくれる場合が多いようです。

なお、口座の開設は、会員でなくても可能です。

口座開設について【事業者様必見!】

口座開設に最低限必要なもの

口座の開設なんて、今さら取り立てて聞くほどでもない、と思われるかも知れませんが、個人と法人では事情が異なります。昨今の詐欺被害や消費者被害の影響で、口座を開くにも信用が重要になっています。

銀行・信用金庫ともに、法人口座開設にあたって最低限必要な書類は次のようなものです。

☛ 履歴事項全部証明書
☛ 来店者の本人確認書類
☛ 印鑑、印鑑証明書

しかし、特に銀行には、これだけを持って行っても口座を開設することは難しいでしょう。

また、法人の本店・支店の所在地から遠く離れた場所の金融機関には原則として開設できません。

銀行の場合

銀行に法人口座を開設するには、法人の実態を銀行にきちんと示す必要があります。設立間もない法人であれば尚更です。「ペーパーカンパニーかも知れない」「犯罪に利用するのかも知れない」と疑われているのかも、と思って準備するくらいがいいでしょう。

銀行の疑いを払拭し、安心させるに足るには、先ほど説明した最低限の資料に加えて、次の資料を用意しましょう。

〈資料の例〉
 ・会社概要、定款、事業内容をまとめたもの(知的資産経営報告書など)
 ・口座開設の目的を説明するもの
 ・決算書、試算表
 ・法人名義の公共料金の請求書、領収証 
 など

こういったものを持って行っても、申込すらさせてもらえない場合もあります。

信用という意味では、普段から個人のメインバンクとして利用している銀行の支店であれば、通りがいい場合がありますので、まずはそこから当たってみるのがいいでしょう。そうはいっても、やはり銀行、特に都市銀行の審査のハードルは高いものです。

信用金庫の場合

銀行にけんもほろろに断られても、口座開設を諦めることはありません。法人所在地の近くの信用金庫に相談してみましょう。

信用金庫は、中小企業や個人事業主を盛り立てて、地域社会を活性化することを目的としています。よほどのことがない限り、口座開設に前向きに取り組んでもらえることでしょう。

融資を受けたい

融資を受けるのに必要な資料

事業拡張や、新規事業を考えたときなど、必要になるのがお金です。資金調達の手段としては、投資家からの出資を募ったり、株式や社債を発行したりといった手段もありますが、思いつきやすいのは金融機関から融資を受けることではないでしょうか。

融資を申し込むにあたっては、申請書などの形式的必要書類の他、融資の目的や経営状態等を詳しく説明する資料が必要になります。

 
〈資料の例〉
 ・直近数年分の決算書
 ・経営、事業計画や、見通しを詳しくまとめたもの(知的資産経営報告書など)
 ・返済計画、返済原資についてまとめたもの
 ・融資の使途についての詳しい説明
 ・代表者の財産や自宅についての情報(主に創業期において)
 など

これらは、「対金融機関!」と気張らなくても、事業計画を遂行しようと考えた場合には必然的に検討し、まとめておくべきものといえます。

銀行から融資を受ける

これは、口座を開設する以上にハードルの高い件です(当然ですね)。銀行は、利益を追求する株式会社なので、貸し倒れが出ないよう、融資先を慎重に調査します。その基準は銀行ごとに違いますが、相当綿密な資料を用意するか、何期か順調に経営して、実績を上げていることなどが必要であることは間違いありません。

「マイナス金利だから貸したがっているはず!」と高をくくったりせず、入念に準備をしましょう。

信用金庫から融資を受ける

こちらも貸し倒れを出していいわけではもちろんないので、審査が慎重であることは同様なのですが、銀行とはちょっと違うところがあります。それは、「融資は会員限定(原則)である」というところです。

前述の通り、信用金庫には「会員間の相互扶助による地域経済の発展」という理念がありますので、比較的融資申請が通りやすいと言われています。会員になるには出資をしなければなりませんが、最低額は概ね1万円といったところです。

どこに融資を申し込むにしろ、「税金・公共料金の滞納」という事情は重大なマイナス要因です。基本的なことですが、そのようなことがないように気を付けてください。

まとめ

銀行と信用金庫は、こんな感じで異なっています。個人で預金口座を開設している分にはどちらも変わらないと思われることでしょう。しかし、起業したばかりの方や、小規模事業者の方にとっては、信用金庫は重要なパートナーとなりえます。良い関係を構築していきましょう。
 
なお、本稿で紹介した必要書類等は、金融機関ごとに異なる場合があります。実際の申請の際は、対象金融機関に確認をするようにしてください。

片野 真理子(かたの・まりこ) 行政書士
知的資産経営報告書作成、融資・補助金申請、会社設立支援を主な業務としています。
東京都行政書士会所属。

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