ポケモンGoなどソーシャルゲーム課金を理由とする破産は免責が許可されない可能性あり


横領

ポケモンGOフィーバーが未だに止まりません。

ポケモンGoは、いわゆるソーシャルゲームに分類されますが、課金サービスが存在します。

そのため、ポケモンGoにはまりすぎて、もう相当な金額を課金に費やしてしまったという方もいるのではないでしょうか。

ポケモンGoでは、仮想通貨であるポケコインを購入し、サービスを購入するシステムとなっていますが、課金すればする程、ゲームが楽になっていくのは間違いありません。

とはいえ、課金をし過ぎると、自分の気付かないうちに課金額が相当な額になっていることがあります。

ソーシャルゲームで、数十万、数百万の借金を作ってしまう方もいます。

しかし、ソーシャルゲーム課金によって自己破産を検討されている方は、ソーシャルゲーム課金を理由とする借金が、免責不許可事由になる可能性があることに十分注意すべきです。

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ソーシャルゲーム課金での借金とは?

ポケモンGoでも課金システムが整備されています。

「たかがゲームで借金などするはずがない。」と最初のうちはソーシャルゲーム課金による借金などあり得ないと思っていた人でも、夢中になって気付かないうちに、課金額が膨れ上がっていたというケースもあります。

実際、ポケモンGo以前にも、ソーシャルゲームの依存性は社会問題となっています。

ソーシャルゲーム課金の中でも、特に「ガチャ」は、ギャンブル性が高く依存性が非常に高いことから、大きな社会問題となりました。

ポケモンGoは、ゲーム内だけでなく、実際にポケモンの出現するスポットを回りながらポケモンをゲットしたり、他のポケモントレーナーとの間で交流をしたりといった、リアル世界での活動も非常に重要となってきます。ポケモンは、従来より、このようなリアル世界での活動に重点を置いて発展してきたゲームでした。

リアルと仮想現実とがリンクしてくると、ますます、金銭感覚が麻痺し、多額の借金を抱えてしまう方が出現します。

特に、レアアイテムを手に入れたい、とか、強くなって他のポケモントレーナーに自慢したい、といった強い欲求が、ゲームへの依存性に拍車をかけます。

ポケモンGo以前でも、「パズドラ」「モンスト」といったソーシャルゲームの依存者が社会問題を引き起こしています。

ポケモンGoでの自己破産は免責不許可事由

ポケモンGoの借金が膨れ上がってしまった結果、「もうこれ以上どれだけ借りても一緒だから、借りれるだけ借りて自己破産してしまおう。」と考えた方は、借金を増やす前に一度立ち止まってよく考えてください。

アイテムを購入するためにポケコインを購入しすぎ、月々の給料だけでは足りなくなってリボ払いを駆使してポケモンGoをプレイしていた場合、気付いた頃には借金が数十万、数百万というケースもあり得ます。

破産法では、破産申立がなされた場合には原則として免責されることとされており、免責不許可事由が認められるときには例外的に免責がされないこととなっています。

免責不許可事由は、破産法に列挙されていますが、ポケモンGoなどのソーシャルゲーム課金で、免責不許可事由に該当し得る条項は次のものです。

破産法252条1項4号
「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」

「浪費」であると判断されるかどうかは、収入に見合わないような過大な支払がどれほどあるかによって判断します。また、借入の経緯も考慮要素となります。

ポケモンGoへの課金によって、収入をはるかに超えるリボ払いを組んでしまったとなると、これは「浪費」と評価されて免責不許可事由になる可能性が高いと考えられます。

ただし、免責不許可事由があったとしても、裁判所の判断によって、諸般の事情を考慮した結果、免責を許可することが可能です。これを「裁量免責」といいます。

裁量免責がどのような場合に認められるかは、最終的には裁判所の判断となってしまうため、ポケモンGoの事例についてどのような判断が下されるかを確約することは困難ですが、ごく一部の悪質な場合を除いて、裁量免責が許可されているケースは多く、免責決定を獲得できる可能性は十分あります。

まとめ

以上の通り、ポケモンGoなどのソーシャルゲーム課金による借金が膨れ上がり、自己破産をせざるを得なくなった場合、絶対に免責されないというわけではないものの、免責決定を得るためには手間と努力が必要です。

そのため、免責不許可事由に該当する可能性のある事情がある場合、自己破産をご自身で行うことはお勧めできません。

ポケモンGoなどのソーシャルゲーム課金によって自己破産せざるを得ない状態となった場合には、早急に弁護士へ相談するようにしましょう。

また、債務額と収入の程度によっては、任意整理の可能性も検討すべきです。

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