平成２７年度補正予算案と平成２８年度の中小企業政策の予算案が決議され、補助金のシーズンが到来します。

実際、補助金を申請・活用できる事業を行っているのに、補助金を十分に活用できていない企業が多く、非常にもったいないと感じています。どのような補助金が公募されているのかを確認し、公募されたらすぐに申請・活用するのがよいでしょう。

今回は、特にご相談の多い、旬な補助金３つ「創業補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」について概要をまとめました。

創業補助金

中小企業庁が、新たに創業する経営者や、事業承継を契機に既存事業を廃止して新分野にチャレンジする第二創業を行う経営者に対して支援を行うのが創業補助金です。

創業補助金の募集開始時期【２０１６年版】

平成２８年４月初旬から１か月程度を募集時期として、創業補助金の募集を開始する予定となります。

創業補助金の対象者【２０１６年版】

総業補助金の対象者は、新規創業（募集開始日から補助事業終了日の間に操業予定の経営者）、第二創業（募集開始日の前後６か月以内に事業承継を実施し、かつ、募集開始日から補助事業終了日の間に新事業に進出する予定の経営者）を対象としています。

今回「産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業」しているか、もしくは認定特定創業支援事業を受ける者でなければ創業補助金の対象とならないことに注意が必要です。

昨年の創業補助金との違いに注意！

平成２８年創業補助金のポイントは、産業競争力強化法に基づく支援を受けた経営者への重点化を図るため、産業競争力強化法に基づく認定を受けた経営者に、創業補助金の対象者を限定する予定となっていることです。

ものづくり補助金

新しいサービスの開発やものづくりの新事業を創設するために、サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等に対して中小企業庁が支援をするのが、ものづくり補助金です。

ものづくり補助金の申請とそのポイントについてはこちらの記事も参考にしてください。
（参考）ものづくり補助金の採択されるためのポイント

ものづくり補助金の募集期間【２０１６年版】

募集開始日　：　平成２８年２月５日（金）
募集終了日　：　平成２８年４月１３日（水）（当日消印有効）

ものづくり補助金の対象事業

ものづくり補助金の対象事業は、大きく分けて次の３種類です。

１．一般型　　　　　　・・・１、０００万円
２．小規模型　　　　　・・・５００万円
３．高度生産性向上型　・・・３、０００万円

どの対象事業のものづくり補助金を申請するかは、使用する事業経費の内容によって異なりますので、ご自身の用途に合わせてご選択ください。

昨年のものづくり補助金との違いに注意！

ものづくり補助金には、いくつかの審査のポイントがあります（詳しくはこちらの記事を参考にしてください）。

平成２８年ものづくり補助金のポイントは、ＴＰＰ加盟国などへの海外展開、海外市場獲得を狙った事業に加点ポイントの評価をするという点です。申請書の記載を工夫してみてください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の持続的な経営を支援するため、その販促活動を支援する補助金が、小規模事業者持続化補助金です。商工会議所の助言を受けながら経営計画の作成をすることを要件としていることが特徴です。

補助上限額は５０万円と小規模ですが、使いやすい補助金です。

小規模事業者持続化補助金の申請とそのポイントについてはこちらの記事も参考にしてください。
（参考）小規模事業者持続化補助金を知らないともったいない！

小規模事業者持続化補助金の募集期間【２０１６年版】

募集開始日　：　平成２８年２月２６日（金）
募集終了日　：　平成２８年５月１３日（金）（当日消印有効）

小規模事業者持続化補助金の対象事業

小規模事業者の補助対象経費の２／３で、上限額は５０万円とされています。

小規模事業者による販路開拓がその対象となります。主に、広告宣伝費であると考えて頂くとわかりやすいでしょう。たとえば、ホームページ制作、チラシ作成などです。

補助金申請が面倒？いえ、全然！

補助金申請が面倒で、結局今年も補助金を利用しなかったという経営者も多いのではないでしょうか。確かに、補助金申請を行うために書類を記載したり資料を揃えたりしなければならない手間はある程度かかりますし、「その時間で本業を行いたい」という気持ちも強いでしょう。

しかし、補助金申請を行う書類手続きは、ご自身のこれまでのビジネスを見直し、より良い未来のビジネスの計画を立てていくプロセスの一環なのです。ただ補助金をもらうためだけに義務的に記載するしか意味のない作業ではありません。

どうしても補助金申請を代行してもらいたい場合には、獲得した補助金額の８％～２０％程度の成功報酬で引き受けている専門家が多いようです（実費は別途生じます）。

まとめ

今回は、創業初期に申請・活用できる、この補助金シーズン注目の３つの補助金についてまとめました。

努力して申請を行う企業には、補助金による援助を与えるという支援策を、政府もしっかりと準備していますから、活用していきましょう。

それぞれの補助金の申請方法やポイントについては各記事を参考にしてみてください。