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ジャニーズの大騒動の末に行われたSMAPによる謝罪会見は「公開処刑だ！」と騒がれました。国民的アイドルグループの解散騒動から、謝罪会見という一連の流れは、国民全体の注目行事となりました。

同様に所属事務所とトラブルになって芸能活動が妨害されるという問題はよくあるようで、韓国でも似たような騒動が過去にもあったようです。

東方神起の脱退メンバーが結成した新ユニット「JYJ」が、かつての所属会社からの圧力で番組出演を拒否されるという事件が起こったのです。

JYJを救うため、韓国では立法的な解決がなされましたが、今回のSMAP解散騒動の件とも絡めて、労働問題という観点から考えてみましょう。

JYJ法とは

韓国で、2015年、「理由もなく出演を妨害する不公正な行為の禁止」するという放送法改正案が国会の審議を通過しました。この改正案を、その対象となった東方神起の脱退メンバーの新ユニット名にちなんで別名「JYJ法」と呼ばれています。

韓国の国会議員の発言によれば、「公正取引委員会の行政命令では妨害行為を防ぐことができなかった」と指摘しています。

公正取引委員会の力では防ぐことができなかったからこそ、放送局の許認可権を持った放送委員会が介入することが必要と考えたようです。これにより、放送事業者が第三者の要請により正当な理由なく特定人の番組出演をさせない行為が禁じられることとなりました。

日本JYJ法があった場合、SMAPの行方は？

韓国の事例でもわかるように、SMAPの進退問題は公正取引委員会の関係するケースではないでしょう。

ましてや、SMAPは今でもジャニーズ事務所に所属しています。

日本でもJYJ法と同様の法律ができたとしても、例えば、あるタレントが事務所に雇用されている従業員であるという場合には、事務所が給与を支払う限りその業務についてはある程度自由に指示することが可能ですから、法律で介入していくことは難しいでしょう。

考え得るとすれば、事務所がそのタレントに仕事を与えないことが、パワハラにあたり違法であるといった主張がよいのではないでしょうか。

SMAP問題とJYJ問題との違い

JYJ問題の場合には、すでに独立した後で、元所属会社からの妨害行為があったという内容であると理解しますが、SMAP問題の場合には、まだ所属中の出来事でありました。

所属しているかどうかによって、労働法の適用関係は大きく変わってきますので、この2つの問題を労働法という観点で比較した場合には、その解決策は大きく異なることとなります。

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