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確定申告の季節となりました。平成２７年分の確定申告の期限は、平成２８年２月１６日から平成２８年３月１５日となります。

ついに期限である平成２８年３月１５日が迫ってきましたが、どうしても繁忙期が重なって間に合わないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

確定申告の期限に間に合わなくても慌てないで対策すれば、あまり大きな問題にはなりませんので、次善の対策をとりましょう。

ギリギリでも確定申告の期限に間に合うには？

まず、どうしても間に合わないのかを考えてみてください。期限の直前まで頑張ればなんとかなる場合には、まずは確定申告期限に間に合うように申告できないかどうか考えてみましょう。

期限は「３月１５日」ですが、郵送で提出する場合には、「当日消印有効」とされています。つまり、一番遅いパターンとしては、２４時間営業の郵便局で、３月１５日当日の２３時５９分までに郵送手配を済ませれば、３月１５日の消印が押されて期限に間に合ったこととなります。

また、提出先の税務署に夜間ポストが設けられている場合には、翌日（３月１６日）朝に税務署職員が夜間ポストを回収するまでに投函すれば、期限を遵守できたことと扱われます。提出先の税務署に夜間ポストが設置されているかどうか、事前に確認しておきましょう。

途中まで完成した場合は、まずは提出して修正申告

途中までは申告書類の作成が完成している場合には、まずはその状態で良いので提出してしまいましょう。まずは提出だけされていれば、申告の義務は果たしたこととなります。

その上で、期限後に修正申告を行います。まずは書類の不備、記載の間違いなどがあっても期限までに提出すれば、その後、税務署の指示を受けて修正申告をすることが可能です。

したがって、確定申告期限にすべての書類整理が間に合わない場合であっても、準備ができた分だけでまずは提出しましょう。

還付申告の場合は、期限に間に合わなくてもOK

確定申告の結果、税金を支払う場合には、税金の支払い期限も３月１５日となりますので、原則としてこの期限までに申告を行わなければならないですが、確定申告の結果、払いすぎた税金が還付されるという場合もあります（還付申告）。

還付申告の場合には、１年に１回の期限に間に合わなくてもよく、その年分の確定申告期限の５年後まで還付申告をすることが可能です。したがって、申告書類の整理の結果、税金の還付が発生する場合には、期限を気にすることなく十分に準備をしましょう。

たとえば、２０１５年の還付申告は、２０２１年３月１５日までに行えばよいこととなります。ただし、住民税の申告は別途必要となりますので注意が必要です。

期限後申告を行う場合のペナルティ

以上を検討の上、どうしても確定申告期限に間に合わない場合には、期限後申告を行うこととなります。期限内に申告を行っていないということで「無申告」という扱いになります。

期限後申告を行う場合には、次のペナルティが課されることとなりますので、できるだけ早い申告を行う方がよいでしょう。

無申告加算税

期限内に申告をしていないということで「無申告」という扱いになりますので、納付すべき税額に対して無申告加算税が加算されます。

たとえば、納付すべき税額が８０万円の場合には、無申告加算税は次のように計算されます。

ただし税務署の税務調査を受ける前に自主的に申告をすると、無申告加算税は５％に軽減されますので、できる限り早めに申告すべきでしょう。

延滞税

期限後申告を行った日までの日数に合わせて延滞税を支払わなければなりません。延滞税の計算方法は、次の通り複雑な算出方法によって決まっていますが、詳しくは国税庁のホームページで計算することが可能です。

早く申告納付を行えばその分だけ延滞税は少なくなりますので、期限を過ぎてしまったとしてもできる限り早めに準備をしましょう。

青色申告の基礎控除が減額

青色申告の場合、基礎控除として６５万円の控除を受けることが可能ですが、期限後申告の場合にはこの青色申告の基礎控除が、６５万円から１０万円に減額されてしまいます。

また、２年連続で無申告となった場合には、青色申告の許可自体が取り消されてしまいますので、来年は早めから準備をしていくことを心がけましょう。

まとめ

確定申告の納期限を超えそうだった場合でも、ギリギリなんとかなる場合もあれば、超えたとしても大きなペナルティを受けなくてもよい場合もあります。

したがって、できる限り早く進められるよう、引き続き準備を進めていきましょう。

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