いざ相続が開始すると、通夜、葬式、四十九日、一周忌と、やらなければならないことが多く、非常に多忙かつ面倒です。

しかし、相続の手続きを進めるためには、非常に多くの資料を収集する必要があり、これが相続手続きの中でも特に面倒であるといわれています。

相続の手続きには、税理士の行う相続税申告、司法書士の行う相続登記、その他、ご自身で行う必要のある各種財産の名義変更手続きなど、多くの手続きがあり、担当する士業も異なることから、資料収集は二重、三重の手間となります。

財産の名義変更には、多くの資料が必要となる上に、金融機関ごとに手続き書類が異なるケースも少なくありません。

まずは弁護士に委任状をお任せし、全体の統括を行って進めてもらうのがもっともスムーズかつスピーディに相続手続きを進めるコツといってよいでしょう。

亡くなったご家族の戸籍謄本

まず、相続関係（誰が財産を相続する資格があるのか）を証明するために、亡くなったご家族（被相続人）の戸籍謄本を取得しておく必要があります。

具体的には、次のような戸籍関係の資料を収集することとなります。

死亡から出生までのすべての戸籍が必要となる

亡くなったご家族の戸籍謄本を収集する際には、亡くなったご家族の、出生から死亡までの、すべての戸籍謄本を収集する必要があります。

そのため、被相続人が、戸籍の移動を繰り返している場合、相当多くの枚数の戸籍謄本を収集しなければならないケースも少なくありません。

具体的な方法としては、死亡時の戸籍謄本を取得したうえで、その戸籍に出生時点の情報が記載されていない場合には、さらに1つ前の住所での戸籍を取得します。

このさかのぼっての戸籍取得を繰り返して、出生時点までの戸籍を収集していきます。

戸籍の収集を弁護士に依頼すべき場合

被相続人が戸籍の異動を繰り返している場合には、何度も申請を行う必要がありますから、弁護士、司法書士などに戸籍取得を依頼するのがよいでしょう。

弁護士の場合には、職務上請求書を使用して、通常よりも簡易かつ迅速に戸籍取得を進めることが可能です。

弁護士、司法書士に依頼する場合には、それほど多額の費用を必要とせずに、戸籍の収集を行った上、専門的知識によって相続関係図の作成を任せることができます。

相続関係図は、相続税申告や、相続登記の場合に、必要な資料となります。

除籍が存在しないことが明らかになった相続人のケース

天災、火災などによって、除籍がすでに存在していないというケースがあります。

このような場合、相続人全員で、印鑑証明付きの証明書を作成し、相続人が他にいないことの証明とする場合があります。

相続人側が用意しておくべき資料

以上は、被相続人について準備すべき資料の解説でした。

これに対して、相続人の情報を収集しなければならないものもあります。

まず、相続人全員について、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書が必要となります。

また、相続人が未成年の場合には、家庭裁判所に対して、特別代理人選任の申し立てを行い、特別代理人審判所を用意しておかなければならないケースも少なくありません。

不動産がある場合に用意しておくべき資料

相続財産の中に不動産がある場合には、特に注意が必要です。というのも、不動産は、相続財産の価格が大きくなりがちであり、そのうえ、分割が困難です。

そのため、遺産分割のトラブルを引き起こす火種となるのは、不動産であることが大半といっても過言ではないでしょう。

また、不動産がある場合、早めに手続きを進めて、10か月以内という相続税の申告の期限に間に合わせなければ、小規模宅地などの特例を利用することができなくなりますから、資料収集をスピーディに進めるべき必要性が高いといえます。

不動産が存在する場合には、次の資料を収集することを基本としてください。詳しくは、相続を相談した弁護士や、不動産の相続登記を担当する司法書士の指示に従ってください。

また、相続財産の中に存在する不動産を、誰か第三者に貸しているという場合には、賃貸借契約書も準備しておきましょう。

まとめ

今回解説したのは、あくまでも、相続手続きを行う際に、必ず必要となる資料で、最優先で収集すべきものです。

しかし、相続手続きに必要な資料は、これ以外にも多くあります。そして、預貯金の名義人変更、生命保険の受取などの手続きは、各金融機関、生命保険会社によって、必要とされる書類が異なることも少なくありません。

できる限り手間なく、スムーズに相続手続きを進めるため、相続手続きを多く経験している弁護士にお任せいただくのが有効です。