日銀は、平成２８年１月末の金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決定しました。黒田バズーカの第３砲として、アベノミクスに対する最大の援護射撃となります。
「マイナス金利」と聞くと、一般の普通預金まで徐々に目減りしてしまうかのようなイメージを受けてしまいますが、マイナス金利は銀行間の金利に関する政策であって、一般市民の預金には直接の影響はありません。
この「マイナス金利」というイメージの悪い言葉を悪用して、投資詐欺のストーリー作りが進むのではないかという懸念があり、マイナス金利を正しく理解して予防しておくべきでしょう。
弁護士による投資詐欺相談
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マイナス金利とは？
今回導入されたマイナス金利政策とは、民間の金融機関が日銀に対して預ける当座預金の金利がマイナスの状態になることを意味しています。つまり、民間の金融機関が日銀に預金を預けると、実質的に手数料を支払わなければならず、預金額が目減りしていく状態を意味します。
これによって、民間の金融機関が、預金を日銀に預けておくよりは民間企業に貸し付けを行うなどした方がよいという判断をすることで、社会に出回るお金の量を増加させ、景気を回復させようというのが、マイナス金利政策の狙いとなります。
マイナス金利は私たちの預金に直接の関係はない
マイナス金利政策が導入されたとしても、すぐに私たち一般市民の預金の金利がマイナスになり、金融機関に預けている預金額が目減りしてしまうわけではありません。
今後金融機関が金利を低下させることは考えられますが、一般の預金の金利をマイナスにしてしまえば、取り付け騒ぎ（預金者のうちの大半が銀行から預金を引き出そうとして現金が不足すること）が起こり、経済が大混乱となります。
マイナス金利詐欺に注意！
巧妙化する特殊詐欺
振込め詐欺などのいわゆる特殊詐欺の被害額は年々増加しており、昨年は４７６憶円となっております。
特殊詐欺の手口は、年々巧妙化しており、オレオレ詐欺、母さん助けて詐欺から始まり、現在では投資の勧誘など様々な作り話を交えて、まことしやかなストーリーを語ります。
マイナス金利詐欺の手口
今回のマイナス金利政策の導入で、「マイナス金利」という言葉の生み出す誤ったイメージ「金融機関に預けておいては、私たちの預金が目減りしてしまうのではないか」という誤った理解を利用し、年金暮らしで将来の生活資金の減少を懸念する老人に対して、おいしい話を提供する詐欺手口が増加するのではないかと注目が集まっています。
例えば、次のような手口が考えられますが、すべてマイナス金利に関する誤った理解に基づくストーリーですから、十分注意してください。
☞ 銀行に預けておいても損になってしまうから引き出して使った方がよい
☞ 預金をしておいても目減りしてしまうから、お金を増やす投資をすべき
☞ 今なら銀行の金利よりも高い投資先を紹介できる
特に高齢者の方は、マイナス金利政策への理解が十分ではなく、騙されてしまうおそれが高いので注意しましょう。電話や不審者の訪問でこのような話を聞いたら、まず必ず周囲の人に相談するようにしましょう。
まとめ
「マイナス金利」政策という言葉を正しく理解してもらえればわかる通り、今回の政策はあくまでも日銀の当座預金に関するもので、一般市民の預けている金融機関の金利がマイナスになるわけではありません。
人々の不安をあおる投資勧誘には、必ず裏があります。おいしいだけの話はありませんから、「マイナス金利」を口実にした投資勧誘、保険勧誘などにご注意ください。
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