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「絶対に儲かるビジネスにだけ投資する」「半年先の売上まで保証されている」などと甘い言葉を使って、架空の事業に投資させる詐欺が後を絶ちません。

なかでも海外事業投資詐欺の件数が非常に多いのは、事業投資先が海外であるために実態が見えない、現地語がわからないから調べようがないといった海外事業の特性が活かされるので、詐欺犯罪の手法としてよく活用されます。

その他の詐欺被害については、「詐欺かな？と思ったらシリーズ」を参考にしてみてください。

（参考）詐欺かな？と思ったら│騙されない詐欺の手口一覧

よくある海外事業投資詐欺のケース

そんなわかりやすい詐欺にひっかかるわけがない、と客観的には思っても、騙されている本人は本気で儲かると思っているのが事業投資の怖いところです。

「テレビで特集をしていたような気がする・・・」といったあいまいな信頼感から、儲かりそうな空気を臭わせて投資に誘うのです。

例えば次のような例です。

これ以外にも、新しそうで、儲かるような気のする人当たりのよい単語を次々と作っては新しい詐欺の手口としていますので、注意が必要です。

海外事業投資に騙されやすい人とは？

話し相手がほしい老人

詐欺をはたらいた学生に対し、被害者の老人が不起訴にしたという事例がありました。親切にしてくれたことが嬉しかったようです。

このように「老人の話し相手」として取り入る詐欺師がいるようです。

節約貯蓄志向の人

お金の使い方、増やし方にくわしくないため、「なぜ儲かるのか、リスクはなんなのか」という検討が全く抜けてしまう方がいます。

こういう方たちには「あなたは初心者だからプロに任せれば安心です」といった口上で攻め寄ってきます。

自分だけは儲かると思う人

絶対に当たる事業投資はありませんが、事業投資で大儲けした人がいるのも事実です。

ところが自分だけは特別に儲かるという思考になっている人ほど、危ない儲け話に乗って大けがをする傾向にあるようです。少額の事故ですめばいいですが、いきなり大金を突っ込むのもこのタイプの人に多いです。

裏付けをとらない人

海外事業投資詐欺で騙された人に共通するのは、投資判断をする前に現地に行かない、インターネットで調べないということです。

また口利きをした人や企業の評判なども、まずはインターネットで検索すれば調べられるはずですが、資産を運用した経験が乏しいために判断する方法すら思いつかないのです。

海外事業投資詐欺の有名事件

６億円の国際詐欺と洗浄容疑でナイジェリア人３人逮捕（２０１５年）

ナイジェリアから世界に広まったとされる「４１９詐欺」の典型例。

ナイジェリア刑法４１９条に違反する犯罪であることからこの名がつきましたが、資金の一部を謝礼として渡す代わりに資金流用などの目的で銀行口座を貸してほしいなどといって金品を騙し取る詐欺のことをいいます。

「投資被害を回復」詐取未遂容疑で１１人逮捕（２０１４年）

海外のエビ養殖事業詐欺の被害者から、更に二重詐欺でだまし取ろうとして逮捕されました。

カンボジア不動産投資詐欺（２０１３年）

カンボジアの不動産事業への投資を勧誘して、約２００人から約２０億円を騙しとった事件です。

スリランカの宝石採掘事業詐欺で逮捕（２０１１年）

スリランカの宝石採掘事業に投資するという建前で、１２００人から６億３７００万円を騙しとり、逮捕されました。

健康食品販売会社の社長逮捕（２００７年）

「沈没船引き上げ」「ロシアやルーマニアの不動産投資」などで、1万人から約５００億円を騙しとり、逮捕されました。

まとめ

海外事業投資は、投資先が海外であるため、投資先を自分の目で確認することができず、信頼できる情報も乏しい中で投資を決断せざるを得ないのが通常であるため、詐欺の手口として利用されやすい状態となっています。

海外であるからと安易に理解をあきらめるのではなく、投資をする場合には十分な説明を求め、理解してからにしましょう。

その他の詐欺被害については、「詐欺かな？と思ったらシリーズ」を参考にしてみてください。
（参考）詐欺かな？と思ったら│騙されない詐欺の手口一覧

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