消費者被害・詐欺の手口は、年々巧妙になっており、次々と新しい手口が編み出されていきます。

新しい手法は実に巧妙で、高齢者を対象にしたものなどは、被害者となった高齢者も理解しないうちにお金を奪い取ることができるなど、危険性の高いものです。

被害者となる可能性のある消費者の側でも、いざ悪徳な詐欺業者に狙われたときに、正確な知識を付けておくようにしましょう。

今回は、消費者被害、詐欺の被害者を少しでもなくすため、消費者被害の事例について、相談ケースの多い順に見ていきましょう。

相談件数は、商品・役務ごとにまとめた国民生活センターの上表が参考となります。

アダルト情報サイト

「出会い系詐欺」が有名です。芸能人などになりすまして出会い系に誘導し、芸能人とメール交換ができること、高額の当選金が入ることなどをエサに、課金をさせ続けるという商法です。実際には会えない「サクラサイト」への課金は、違法な消費者詐欺の可能性がありますので返金を求めましょう。

また、アダルトサイトなどを見ていたら、突然画面が変わって「登録されました」などと表示され、料金を支払うように誘導されるというケースもあります。

アダルト情報サイトのトラブルは、アダルトサイトを見ていたという負い目が消費者側にあり、特に既婚者の場合には周囲に相談することもできないため、被害者救済が遅れる可能性があります。

デジタルコンテンツその他

利用した覚えのないサイトから、利用料といった名目で多額の請求をされたり、親の知らないところで課金型のゲームに子どもが高額の課金をしてしまったりといったケースが相談例としてあります。

特に、課金型のゲームの問題については、消費者の射幸心を過度にあおる「ガチャ問題」が社会的にも問題となりました。

健康食品

健康は、いつの世でも人の最大の関心事となり、「健康に良いのであれば多少高くても・・・」という人が多いことから、悪徳業者のたまり場となりやすい分野です。

全く科学的根拠のない健康食品を、「健康に良い！」というだけで高額で売りつけたり、もっと悪質な場合には、あらかじめ家に健康食品を送り付けて、あとから代金を請求するといったケースもあります。

商品一般

インチキ商法は、健康食品以外の商品でもあとを絶ちません。

たとえば、偽物のブランド品を本物といって販売したり、ネット通販・ネットショッピング・ネットオークションなどで購入した商品が全く届かず、問合せをしたら既に会社がなかったりといったケースがあります。

ネット通販詐欺は、特に最近増加している消費者被害の１つでしょう。

サラ金・フリーローン

サラ金問題は、過払い金の返還が進んで大分減少したイメージではありますが、まだまだ問題の多い分野のひとつです。

おまとめローンによって月額の返済額を引き下げてさらに借りさせるなど、債務額を増加させるために悪質な貸し付けを行う業者も存在します。

また、エステ業者などと組んで、無理やり返済できないほどのローンを組ませて高額の商材を購入させるケースもあります。

賃貸アパート・マンション

古くからある不動産問題ですが、賃貸契約における詐欺の相談は非常に多いです。

行うべき説明を宅地建物取引士がきちんと行っておらず、住んでみて欠陥に気付いたけれども後の祭り・・・というケースなどが代表的です。

インターネット接続回線

「よくわからないまま契約してしまった」という苦情、相談の多い分野となります。

プロバイダの料金プラン、解約に関する取り決めなどは、非常に分かりづらくなるように細かく分割されていることが多く、よく考えると相当長期の契約を、割高な料金で契約してしまっているというケースがあります。

分からない消費者が悪いのではなく、説明不足のプロバイダ、通信事業者に責任があります。解約がしにくいように違法な違約金が請求されるというケースもあります。

今後も新しいサービスが多く提供される可能性の高い分野ですから、消費者が安心して契約できるよう、十分な説明を受けてから契約をすべきです。

移動通信サービス

携帯・モバイル端末の場合も、インターネット回線と同様、そのプランが複雑で、大抵の場合には２年契約（解約期間は１か月のみ）という、解約の非常にしづらい契約になっています。

その上、端末代金を長期分割にしていることから、１つのキャリアで契約をしてしまうと、事実上の拘束力がはたらいてしまうという問題もあります。

相談その他

ファンド型投資商品

ファンドとは、多数の出資者から資金を集めて、その集まった資金で事業を行うなどしてお金を増やし、得られた収益を出資者に配分するというものです。

ファンド自体は詐欺ではありませんが、このファンドを悪用して、損失が出る可能性が大きいにもかかわらず「必ず儲かる」としてお金を出させたり、そもそも事業など何もないのに事業があるかのように資料を作成して出資を募るといった商法が目立ちます。

気付いた頃には、会社も勧誘をした担当者も連絡がとれなくなっているという場合がほとんどです。