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相続問題を相談したいと思ったとき「相続の専門家」と名乗る業種にはさまざまな人がいることに気付きます。さまざまな専門家が協働して「相続の専門家集団」と称してワンストップサービスを提供しているケースもあります。

では、相続問題はどの専門家に相談するのがベストなのでしょうか。それぞれの専門家ごとに得意・不得意がありますので、悩みに合わせて選択していきましょう。

相続の相談に関わる多様な専門家

相続相談の専門家の種類

相続には、次のような多様な専門家が関係してきます。しかし相続相談のすべてを解決できる専門家は存在しません。

これほど多くの専門家が関わる相続相談ですので、費用が合計でどれだけかかるのは非常に気になります。これに加えて、資格などを特に持っていない「相続の専門家」「相続アドバイザー」「相続コンサルタント」もいます。

加えて近年では相続診断士、相続士などといった新しい資格も作られました。

相続相談ワンストップサービス

「相続相談センター」などの一般的な名称で、相続の相談に関係する多数の専門家がタッグを組んでワンストップサービスを提供するケースもあります。

しかし、相続の相談に多くの専門家が関わるということは、それだけ費用がかかるということです。上記のすべての専門家が、あなたの相続の相談に絶対必要なわけではなく、不要な専門家に対する費用も含まれたパッケージ料金だとすれば、割高な見積もりとなるでしょう。

専門家が専門家を紹介するといったケースも、相談料・紹介料等が発生している場合には、結果としてあなたに請求する金額は割高になるケースもあります。

役割に応じて適切な相続相談先へ

以上のことから、できる限り費用を安く済ませ、また、有利な解決を獲得するためには、ある程度あなたの現在の悩みを解決するのに適切な専門家に相談する必要があります。

今回は、どの専門家が相続相談の悩みに詳しいのか、業種ごとに解説していきます。

相続相談の各専門家の役割

税理士

相続というと「相続税がどれだけかかるのか」が最大の関心事という方が多いのではないでしょうか。

次のような相続税に関係する相談は、税理士に相談するのがよいでしょう。というのも、相続税の申告は、税理士資格を有する専門家にしか行うことができないためです。

とはいえ、平成25年統計では相続税の課税対象となる相続の割合は全体の４％程度であり、法改正によって相続税の課税対象が拡大されるとはいえ、相続税の課税される相続の割合は依然として低く、相続の大部分は相続税の申告が不要であるケースが多いといえます。

司法書士

相続財産の中に不動産が含まれる場合、司法書士に相談するのがよいでしょう。司法書士は、登記の専門家であり、相続財産に不動産が含まれる場合には不動産の名義変更（相続登記）が必要だからです。

ただし、司法書士の業務も様々で、会社登記を専門的に取扱っており相続登記を行ったことがないという司法書士も多く存在するため注意が必要です。

弁護士

相続問題で争いとなった場合には、弁護士に相談するのがよいでしょう。また、争いになるおそれのある相続問題について事前に相談し、争いを未然に防ぐ対策をしたいという場合にも、弁護士に事前に相談して相続対策をするのがよいでしょう。

というもの、相続問題が争いとなった場合に、あなたの代理人として交渉する行為は、弁護士にしかできないからです。

遺言作成、相続紛争に関する事前アドバイスなど、行政書士や司法書士がその一部しか取り扱うことができない業務についても、弁護士はすべての相続問題に関して取り扱うことが可能な、いわゆる「万能選手」です。相続税の節税問題を税理士に相談する以外は、まずは窓口として信頼性の高い弁護士に相談するのがよいのではないでしょうか。

不動産に関するその他の専門家

相続財産の中に不動産がある場合には、不動産に関するその他の専門家として、不動産業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士といった専門家の協力が必要となる場合があります。

ただ、不動産業者などの専門家は、数も多く、強み・価格・サービスも様々ですので、まずは相談した司法書士に紹介を依頼するのがよいのではないでしょうか。

相続税に関するその他の専門家

相続税に関する事前対策、節税などの対策を予定する場合には、フィナンシャルプランナー、生命保険会社といった専門家の協力が必要となる場合があります。

ただ、生命保険会社、フィナンシャルプランナーなどの専門家は、数も多く、また、営業色の濃い方も多いと聞きますので、まずは相談した税理士に、保険加入の必要性をじっくり相談してからにするとよいのではないでしょうか。

まとめ

相続問題は人生の一大事ですから，相続相談の相談先は慎重に選定する必要があります。

相続問題の専門家を名乗る中にも様々な役割があり、弁護士・司法書士・税理士などの業種の役割に応じた相談先を選択することが、より有利かつ安価な解決に繋がります。

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