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人々の生活の中に浸透してきたインターネットは、今は私達の生活に欠かせないコミュニケーションツールとなっていますが、これにともなってインターネットに関連する様々なトラブルの相談が増加しております。

インターネットは日常生活に不可欠なインフラとなり、情報発信の手段として重要性を増すようになりました。従来から情報発信の中心であったテレビ、ラジオ、新聞から、その中心はインターネットへ移行し、企業のプレスリリースや、個人の意見に至るまで、ホームページ、ブログ、SNSを通じて様々な情報が発信されているのが現代社会です。

その一方で、年々、トラブルの内容も多様化、巧妙化しており、気付かないうちにあなたも被害に遭っているかもしれません。インターネットがこれほど不可欠な存在になる以前は、インターネットトラブルはさほど問題にならないと軽視されてきましたが、今や、企業の存亡、個人の財産にかかわる重大で深刻なトラブルに発展する危険も多いといえます。

そこでどんなトラブルがあり、どんな対処法があるのか、ご相談の多いケースをまとめてみました。

スパムメール

スパムメールの被害事例

宣伝や広告のメール、出会い系やアダルトサイトの広告メール、架空請求のメールなど、不要なメールが大量に送られてくることを、スパムメールといいます。

平成２０年、特定電子メール法、特定商取引法が改正され、基本的には、あらかじめ同意した人に対してしかメールを発信してはいけないこととなりましたから、無作為にスパムメールを送る行為は違法となります。

無断でメーリングリストに登録する行為も同様に違法になります。特に、すぐに解除できるような仕組みになっていないメールマガジン（解除の仕方がわかりにくいメールマガジンなど）の場合、違法性の高い業者の可能性があります。

スパムメールの対処法

スパムメールを送られないようにする対処法について、次の通りアドバイスできます。

非常に迷惑でストレスのかかる行為ですが、相手にしなければそれ以上の害はないため、対処法は単純です。

また、どうしても自分で対処できない場合には、迷惑メール相談センターか、都道府県警察サイバー犯罪相談窓口まで相談しましょう。

インターネット上での誹謗中傷

インターネット誹謗中傷の被害パターン

無料ブログ、匿名掲示板の登場などにより、インターネット上で誰でも気軽に情報発信ができるようになりました。それと同時に法人、個人限らず、インターネット上で誹謗中傷されるケースの相談が激増しています。

インターネット黎明期では、インターネット上の情報は信頼性が薄く、噂程度のものにすぎないことからさほど対策の必要性は議論されませんでしたが、今では重大な問題です。

ご相談を受けるケースは、たとえば以下のようなものです。

これらの行為はいずれも名誉棄損罪、信用棄損罪、業務妨害罪などの犯罪に問われる可能性が高く、損害賠償も請求できる可能性が高いですが、そのためには早期に対処しなければなりません。

インターネット問題、IT問題は、技術的な知識がないと対応できないのではないか、専門書籍を読む必要があるのではないかと、パソコンアレルギーになって対処が遅れるケースも多くみられます。しかしながら、戦場がオンラインに移ったというだけで問題の重大性は変化するわけではなく、法的な対応方法の本質はかわりません。

インターネット上の誹謗中傷などの書き込みに対する初動対応は、こちらの記事も参考にしてください。

（参考）インターネット上の書き込み、誹謗中傷に対する削除などの対応で注意すべきポイント

インターネット誹謗中傷の対処法

悪質な書込みがなされたサイトの管理者、プロバイダーに対して、削除要求を行うと共に、発信者情報の開示請求を行います。

現在のインターネットでは、ある書込みを別の誰かが自分のブログで取り上げられたり、ニュース記事をシェアしたりと、情報がスピーディに拡散されていきます。また、時間が経てばＧｏｏｇｌｅの検索でもキャッシュが残るようになります。

したがって、削除請求をする際には、初動のスピードが勝負となります。

なお、削除要求の代理行為は、法的問題の代理行為にあたりますので、弁護士以外の者が行うことは法律で禁じられています。誹謗中傷対策などを得意分野として挙げるＳＥＯ業者などにはご注意ください。次のチェックリストを参考にしてください。

架空請求（ワンクリック詐欺）

架空請求の被害事例

ネットサーフィン中に突然身に覚えのない請求画面を表示させ、困惑に乗じて支払をさせるという詐欺の手法です。

アダルトサイトなどでよく使われており、「あなたのＩＰアドレスを把握しましたので追いかけることができます」といった脅しをかけて支払を強要します。また、請求画面をなかなか消すことができないようになっており、パソコンに弱い人の中には、家族にばれないように支払を選ぶ人も多いようです。

架空請求（ワンクリック詐欺）の対処法

基本的には無視することが一番の対策です。ブラウザを閉じる、もしくはキャッシュを消すなどの単純な方法で大抵は対処できます。

逆に、もし既にお金を支払ってしまった場合には、取り返すことがかなり困難です。

実際のところは、ＩＰアドレスは誰でも知ることができ、これだけでプロバイダーからあなたの氏名、住所、電話番号などを知ることができるのは、弁護士が訴訟をした場合などだけなので、無視が一番です。

ワンクリック詐欺（架空請求）については、こちらの記事も参考にしてください。
（参考）悪質なワンクリック詐欺の正しい対処法！詐欺かな？と思ったら

フィッシング

フィッシングの被害事例

金融機関や有名企業など、特定の団体を装った偽のウェブサイトにアクセスさせて個人情報を盗む手口を、フィッシングといいます。これをメールで行い、実在の企業を装ったメールでアカウント情報、パスワードの確認などの名目で個人情報やクレジットカード情報などを盗み取るのがフィッシングメールです。

たとえば、銀行のネットバンキングサイトを似せた偽ホームページにて、銀行口座へのログイン情報を入力させて入手し、その情報を元に本物の口座から不正出金をするという手法です。

フィッシングの対処法

まずは、安易に個人情報を送付してしまう前に、連絡をしてきた金融機関・企業に電話をする、連絡をしてきた金融機関・企業のホームページに接続して確認するといった方法によって、個人情報を送付する必要があるかを確認してください。

フィッシングメールの問合せが相次いでいる場合、ホームページでも注意が喚起されている可能性もあります。

まとめ

インターネットでよくある被害相談のケースについて、まとめてみました。インターネットの普及は生活を非常に便利にしましたが、新たな法律問題も多く生み出しています。

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