交通事故のうち、あなたがどんなに注意しても避けることができないのが、「追突事故」です。
追突事故とは、後続車に後ろから追突される事故のことをいいます。この場合、あなたの過失割合は相当低いか、ほとんどの場合、「ゼロ」となりますから、損害賠償を一方的に請求する側となります。
追突事故では、あなたには非がないとされることがほとんどですが、適切な損害賠償・慰謝料を得るためには、追突事故であったとしても被害者側であるあなたが適切な対応方法をとらなければなりません。
対応を誤ると、保険会社から適切な損害賠償を得られなかったり、もらえるはずの保険金がもらえなかったりといった損をすることもありえます。
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交通事故のトラブルは、弁護士に相談することによって、早期に、慰謝料の増額を期待することができます。
保険会社は法律の専門家であり、突然の交通事故で被害者となったあなたが、ストレスを抱えながら交渉をするのでは、良い解決は得られません。交通事故の解決実績が豊富な専門弁護士が、あなたの被害回復のためにフルサポートします。
このページの目次
追突事故の直後の対応は？
追突事故にあった場合、追突事故直後の対応が決定的に重要です。
追突事故にあってしまったけれどもそのまま逃げられてしまった（当て逃げ）という場合、証拠を残すことが困難になることから、追突事故直後の対応について、順に説明していきます。
追突事故の場合、あなたに過失がないことがほとんどで、過失がないと、あなたの加入している保険会社は交渉の代行をしてくれませんから、自分で対応していかなければなりません。
警察への連絡
追突事故に遭った場合には、すぐに警察に連絡をしましょう。
被害があまり大きくなく、その場で加害者からお金を手渡されてどこかへ行かれてしまい、警察を呼ぶ機会を逃したという相談者もいますが、どんなに被害が小さくても警察を呼ばないという対応はお勧めできません。
警察を呼ぶと、事故状況を事故の両当事者から聞き取り、実況見分調書を作成してくれます。このとき、あなたの言い分が適切に実況見分調書に記載されているか確認するようにしてください。
この実況見分調書は、あとで事故状況、事故態様が争いになって過失割合、慰謝料の交渉をする場合に非常に重要な証拠となります。
担当の警察官によっては、人損扱いとすると実況見分調書を作成しなければならず手間がかかるため物損扱いにしようとする警察官もいますが、むち打ちなどの場合追突事故直後は全く痛くなくても追突事故からしばらく経過してから体が痛くなることもありますから、必ず人損扱いとするようお願いしてください。
加害者の確認
次に、追突事故の加害者の情報を確認するようにしてください。
追突事故の場合には、あなたが突然急ブレーキを踏んだことが追突事故の原因である場合などの例外的な追突事故以外はあなたに非がないとされることがほとんどであるため、加害者に対して損害賠償を請求できます。
確認、記録しておくべき情報は以下の通りです。
☞ 加害者の住所
☞ 加害者の連絡先（電話番号）
☞ 加害者の車両のナンバー
☞ 加害者の加入している任意保険の保険会社
保険会社への報告
追突事故に遭った場合、直後にあなたの加入している保険会社に連絡することも重要です。
あなたの加入している保険の契約内容によっては、加害者からだけでなく、自分の保険からも保険金がもらえる場合があります。
また、追突事故の被害者であるあなたに対して、加入している保険会社が有益な情報をくれる可能性もあります。
自分の加入している保険の中で、追突事故の場合に使用できる可能性があるのは、以下のような項目です。
人身傷害補償特約
保険の契約者が事故にあった場合に、加害者との示談の結果や、事故状況、事故態様、過失割合などに全く左右されず、保険会社の決めた損害額の基準にしたがって保険金が支払われる旨の特約のことをいいます。
過失割合などに影響されずに、保険に加入している限り必ず一定額の保険金がもらえることが特徴です。
搭乗者保険
入通院日数や後遺障害等級の認定の程度に応じて、保険会社の決めた損害額の基準に従って保険金が支払われる旨の特約のことをいいます。
弁護士費用等補償特約
交通事故の示談交渉、調停、訴訟などのために弁護士を依頼した場合に、その弁護士費用について、上限額に達するまでの弁護士費用を保険会社が負担してくれる旨の特約のことをいいます。
加入者であるあなた自身の追突事故だけでなく、ご家族の事故にも使用できる場合もありますので、契約内容をよく確認しましょう。
修理会社への連絡
あなたの車両の修理が必要となった場合には、修理会社にもすぐに連絡をしましょう。
追突事故直後に修理会社による修理代の見積もりを受けない場合、追突事故によって受けたダメージが、本当に追突事故によるものであるのかという証明（「因果関係の証明」といいます）が難しくなる場合があります。
加害者側が不誠実な場合には、「それは追突事故によるキズではないのではないか」という主張を許すことにもなりかねません。
証拠を保全する
あとで事故状況、事故態様が争いになる可能性がある場合には、追突事故直後に証拠を収集しておくことが重要です。
たとえば、裁判で非常に重要となる客観的証拠としては、防犯カメラの映像、ドライブレコーダーの映像、追突事故直後に撮影したお互いの車の写真、現場状況の写真などがありますから、すべて証拠に残しておくように心がけましょう。
目撃者がいた場合には、目撃者の氏名、連絡先を聞いた上、可能であれば、その場で状況を聞き取りをして、陳述書などの形で証拠にしておくとよいでしょう。
病院への検査・通院
自覚症状がまったくない場合であっても、不意の追突事故の場合には興奮していますから、痛みに気付いていなかったという場合もあります。また、むち打ちのように、追突事故当時は全く自覚症状がなくても後から痛くなってくるケースも多いです。
したがって、まずは追突事故直後にすぐ通院し、レントゲン、MRI、CTといった重要な検査をできる限り早く受けておくことです。あまりに追突事故から検査までの期間が空いてしまうと、「そのケガは追突事故によるものではないのではないか」として因果関係が否定されてしまうことにもなりかねません。
そして、追突事故からしばらくの期間は、できる限り一定の期間を保って通院を繰り返し、通院をしない期間を長く空けるべきではありません。当然、仕事や学校があるなどで忙しいとは思いますが、通院実績がしっかりとあることが、後遺障害の等級認定を勝ち取るときに非常に重要となります。
追突事故のよくある質問
相談1：「人損扱い」「物損扱い」って？
あとから、「人損扱い」にしないと損をすると聞いたのですが、どうしたらよいでしょうか。
ただ、「物損扱い」とされると警察が実況見分調書を作成してくれていないため、追突事故の状況が争いとなった場合には証拠が少なくなってしまいます。
今から警察に行って、「人損扱い」としてもらって実況見分調書を作成してくれるようお願いしてみてもまだ遅くないかもしれません。
まとめ
追突事故の被害に不運にも遭ってしまった場合、すぐにこの記事を参考にして冷静に進めるようにしてください。
あなたがどれだけ気を付けていても、後ろから突然の追突事故ばかりは避けることができません。このような不運に対して、更に適切な損害賠償額が得られないなどの損を積み重ね内容に、自動車を運転する場合には、この記事の最低限の内容だけでもしっかり理解しておくようにしてください。
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